17日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小動き。前日とほぼ同水準の2万6700円台半ばで推移している。新型コロナウイルスの感染拡大や米消費の減速懸念などを手掛かりに上値が重い。ただ、米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和を長期化する方針を示したことが支えとなり、前日終値付近で一進一退の動きが続いている。
東京都の新規感染者数が16日に678人と過去最多を更新するなど、国内の感染拡大も重荷となっている。政府が当初掲げた「勝負の3週間」が16日に最終日を迎えたが、拡大はなお続く。百貨店など小売りの一角が軟調に推移している。前日の米市場でも米小売指標の悪化が重荷となっていた。
もっともFRBが16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、金融緩和を「完全雇用と物価安定が続くまで」継続すると示したことは安心材料となっており、売りの勢いは限定的。S&P500種株価指数が上昇したことも追い風に、日経平均は取引開始直後にプラスになる場面もあった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅に反落している。
日本郵政保有株の自社株買いで郵政の出資比率を50%以下に下げると伝わったかんぽ生命は大幅に上昇している。
第一三共やファナック、ダイキンが安い。富士フイルムも下げている。一方、ソフトバンクグループ（SBG）やエムスリー、ネクソンが高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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