東芝に英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズが提示した買収の初期提案は、「物言う株主」に翻弄（ほんろう）されてきた東芝にとって「防衛策」の色彩を帯びる。株式が非公開化されれば、物言う株主への対策に追われず、本来の事業運営に集中できるためだ。ただ、「政治銘柄」（政府関係者）とされる東芝の買収にはさまざまな利害が絡む。実現するかどうかは不透明だ。 「サプライズだ」（大手銀行幹部）。買収提案が伝わった7日朝、銀行、政府など利害関係者の多くは戸惑いを見せた。ある関係者によると、CVCが東芝に初期提案を行ったのは6日夕。東芝は7日発表したコメントの中で誤字を見落とし、社内の慌てぶりをうかがわせた。 深刻な経営危機から脱し、東芝は今年1月、約3年半ぶりに東証1部に復帰した。総合電機メーカーから脱却し、発電や水道、鉄道システムなどを主軸とする「インフラサービス企業」へ転換を急ぐ中、物言う株主が経営の重しとなっている。 昨年7月の定時株主総会では、旧村上ファンド系など二つの投資ファンドが独自の取締役選任議案を提出。議案は否決されたものの、車谷暢昭社長への賛成率は57％台にとどまった。今年3月の臨時総会では、東芝経営陣の反対にもかかわらず、定時総会の運営をめぐる旧村上系の株主提案が可決される異例の展開となった。「株主対策に経営のリソース（資源）が割かれ、企業価値向上につながっていない」。CVCはこの点を突いた形だ。 ただ、買収は簡単ではない。ネックの一つが昨年5月施行の改正外為法だ。原子力事業を営む東芝に対する外国投資家の出資には強い規制がかかり、政府の事前審査が必要となる。加藤勝信官房長官は7日の記者会見で、「経済、社会にとって重要な事業を安定的に継続できる経営体制が構築、維持されることは重要だ」と指摘。経済産業省幹部は「資本構成が変わるか注視する」と話す。 車谷氏はCVC日本法人の元会長で、東芝社外取締役の藤森義明氏はCVC日本法人に在籍する。東芝とCVCの関係にも焦点が当たりそうだ。
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